一つについては、議案第３号の予算書の150ページの説明部分の11行に、成年後見中核機関運営委託料というのが実はありまして、こちらについては令和３年度においては社会福祉協議会、権利擁護センター「せせらぎ」として、市からの事務費の一部、36万円の補助を受けて社会福祉協議会で独自に実施していた事業なんですが、こちらの事業を令和４年度から市の委託業務として、成年後見人中核機関という形にちょっと変えまして、相談業務
最初に，成年後見のさらなる利用促進についてお伺いいたします。 本市では，10月より市社協に委託して，成年後見利用促進センターを稼働しています。現在，このセンターでの事業は，成年後見制度の広報・啓発及び相談であり，さらに，従前から市民後見人候補者の養成も行っています。センターが稼働して４か月が経過しましたが，相談件数も当初の予想を超えて増えていると聞いています。 そこで，お伺いいたします。
……………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………82 開議宣告 ………………………………………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………82 並川雄一議員 ………………………………………………………………………………82 １ 成年後見
また、本計画は成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画及び地方再犯防止推進計画を包含するものとしております。さらに、広島県が策定しております、広島県地域福祉支援計画と整合を図るとともに、図で言いますと、地域福祉計画の下に示しております、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連動させ、一体的に施策を進めることとしております。
地区社会福祉協議会と各種地域団体との連携強化を図るため，新たな基金を設置する市社会福祉協議会に対しその原資を出捐するほか，成年後見制度の利用促進等を図る上で中核的な役割を担う成年後見利用促進センターを設置します。 (2) ２点目は，保健・医療・福祉の充実についてです。
に関する法律が施行されたことを受け，国の印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことに伴い，印鑑登録の登録資格の規定中，印鑑の登録を受けることができない者のうち，成年被後見人を，意思能力を有しないと認められる者に改めるもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，賛成の立場から，公明党は，今回の条例改正は，本市の印鑑登録について，これまで成年被後見人は印鑑の登録を受けることができなかったが，成年後見人
相談内容といたしましては，高齢者虐待，そして成年後見制度などの高齢者の権利擁護に関すること，そして認知症や介護サービス，そして日常生活の困り事など，多岐にわたる相談を受けておりますが，その中で介護に関するものにつきましては，全体の９割近くを占めるような状況でございます。
・ 地域共生社会の実現の中で、国は、成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、自治体にもその取組を求めていることから、市民にとって成年後見制度が利用しやすいものにするための体制の整備などの内容を盛り込んでいただきたい。 ・ 第５次基本計画にある高齢者の権利擁護や子どもの権利に関する記述がなくなっている。
認知症や精神障害などで，当事者に管理能力がない場合には，その者に成年後見人などが着任するまでは申告しようにも申告ができません。その場合は，成年後見人などが着任して，その者が本人が相続人であることを知り，かつ相続財産があることを知ってから３か月以内ということになると思います。このように様々な問題がありますので，３か月以内ということで形式的に運用しないよう，重ねてお願いいたします。
次に，成年後見制度20周年事業について要望しておきます。2020年は，それまでの禁治産制度から成年後見制度に移行して20年の節目となる年であるとともに，成年後見利用促進法に基づく国の第一次基本計画の４年目でもあります。
………………………… 103 １ 新しい生活様式に対応するテレワークの推進について (1) 広島市職員のテレワークの推進について (2) 東京一極集中の是正への環境整備について ２ 若年層に対するデートＤＶの周知について ３ 新しい生活様式に対応した高齢者福祉について (1) 高齢者いきいき活動ポイントへのスマホアプリなどの導入について (2) 成年後見制度
障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動を目指すノーマライゼーション等を基本理念とする成年後見制度、それを利用することで逆に資格等から排除されるのは疑問であること、また同程度の判断能力であっても、制度の利用者のみが資格等から排除されるのは不合理であること、また数多くの欠格条項の存在がその制度の利用を躊躇させる原因となってるということなどが指摘されておりました。
次に、委員より、成年後見制度の利用件数が少ない要因をただしたのに対し、理事者より、手続の複雑さや費用がかかることに加えて、不正事案による制度に対する不信感等があると答弁がありました。 これに対し、同委員より、丁寧な制度設計により、必要な方の利用がふえるよう努めてほしいと要望がありました。
この一連のサポートの中で、大変ありがたい制度だと実感したのが成年後見人の制度でございました。この方は、ひとり暮らしで身寄りがなかったために、いろいろ御相談して、市長申し立て、小野市長の市長ですね、市長申し立ての形で成年後見人をつけていただいておりました。
485 ◯福祉総務課長 このたびの第３期地域福祉計画でございますが、本市における障がい者でありますとか高齢者、様々な分野別の施策の基本的な指針、横断的な指針となるような計画でございまして、このたびはそういった個別、分野別の連携と併せて成年後見制度の利用促進であるとか、再犯防止に関する取組といったものも体系的に盛り込んで整理をしていきたいと、明記していきたいというふうに考えております
その射程は及ぶ範囲でありますが、福祉の政策領域だけではなく、保健医療など社会保障領域、さらに成年後見制度等の権利擁護、再犯防止、更生支援、自殺対策など、対人支援領域全体にわたるものであります。加えて、一人一人の多様な参加の機会の創出や、地域社会の持続という観点に立てば、その射程は地方創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など、他の政策領域にまで広がると記されております。
次に，成年後見制度の利用促進についてお伺いします。 成年後見制度は，知的障害，精神障害，認知症などにより法的な判断能力を十分に発揮できない方が，そのことによって不利益を被らないように，家庭裁判所に申し立てをして本人を援助する方をつける制度です。例えば一人暮らしの御老人が認知症により家賃などの支払いを忘れ，退居を迫られるといったことも，成年後見制度をうまく利用することで予防や解消ができます。
…………………75 八條副議長 …………………………………………………………………………………75 川本和弘議員 ………………………………………………………………………………75 １ 新型コロナウイルス感染症について ２ 被爆７５周年記念事業と旧広島陸軍被服支廠について ３ ＳＤＧｓの普及・啓発について ４ オリンピックを契機としたスポーツ振興について ５ 成年後見制度
判断能力が低下した方の権利や財産を守る取り組みとしましては、成年後見制度に関する相談や申し立ての支援、高齢者虐待防止に向けた啓発活動と、虐待があった場合の相談対応など、地域包括支援センターが中心となり、関係機関と連携して権利擁護の取り組みを進めております。
次に、改正により成年被後見人や被保佐人でも市の職員になれるとはどういうことかという質疑に対し、成年後見制度は、基本的に財産管理能力に着目した制度であり、判断能力があるにもかかわらず成年後見制度を利用している方のみが一律に排除され、能力を発揮する機会が失われることがあるため、法改正が行われたものであるとの答弁がありました。